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現代の人事は「ストレスマネジメント」もしなければならない

2017年12月25日

現代社会はストレスフルな環境に置かれています。

昔よりも人の心のおおらかさが失われたからなのか客からのクレームは厳しく、モンスタークレーマーと呼ばれる人達が現れるほどです。

社内でも、人より多くの売り上げを上げなければならない一方で、合理性が求められコストカットされています。

このような状況下では、社員たちが精神的に疲弊してしまうのも無理はありません。

そんなストレスと戦う社員たちのケアをすることも、人事担当者の仕事です。

現代の人事は、通常の人事業務以外にも「ストレスマネジメント」をしなければならないのです。

ストレスチェックは労働者が50人以上いる事業所において、2015年から義務付けられました。

そのため、ほとんどの企業で対応の必要性は感じていると思いますが、まだまだ意識が低い企業も多いかもしれません。

ここでは、現代社会における人事担当者の役割のひとつである「ストレスマネジメント」について詳しくお話しします。

今、ストレスマネジメントの重要性は増している

 

なぜ、今ストレスマネジメントが必要とされているのでしょうか?

 

企業で働く多くの社員たちは、風邪を引いたり怪我をしたりすれば病院に行きます。

企業活動によって著しく健康が損なわれた場合は、休職が認められその間に何割かの給料も受け取ることができます。

 

しかし、精神的な病気であるうつ病になった場合、今の日本では会社に報告して何とかしようという人は少ないのではないでしょうか。

 

外国のドラマなどを見ると、セラピストの元に通う登場人物をよく見かけます。

海外では、セラピストに通う習慣は特段珍しいものではないのです。

 

一方日本では、明らかに会社での働き方に原因があるにも関わらず、会社はノータッチということが多く、本人も会社に報告することはあまりありません。

精神的な病にかかったことを周りに話すのはタブー視されている向きもあります。

 

その為日本では、社員が仕事のストレスによりうつ病などになっても、会社がケアする制度がかなり遅れています。

その結果、社員の自殺問題や過労死が後を絶ちません。

 

これ以上、ストレスによって社員を犠牲にするわけにはいきません。

これまで対応してこなかったツケが回ってきている今、全社的にストレスマネジメントに取り組むことがどの企業でも急務となっているのです。

 

ストレスマネジメントにどのように取り組めばよいのか?

 

では、人事担当者はどのようにストレスマネジメントに取り組めば良いのでしょうか?

まずは、精神科の産業医の認定や定期的な全社員に対するストレス度チェックの実施など、ストレスマネジメントのための制度を作ることに取り組みましょう。

 

ストレス度のチェックを行うためには、外部の専門機関に委託するのが良いでしょう。

委託先を決める際には、コストだけで決めるのではなく、対応内容や効果について確認する必要があります。

 

しかし、ただ機械的にチェックシートで社員のストレス度をはかるだけでは、効果は望めません。

社内のストレス度のチェックや部署ごとのストレスの度合いの確認、ストレス度が高い社員への産業医の紹介や、仕事内容・仕事量の調整など、チェックした結果を社員のストレス改善のために役立てなければなりません。

そして、委託後もどれくらいの効果を出せたかを定期的に確認する必要もあります。

 

さらに、ストレスマネジメントを行う部署として大事なことは、人事部の社員一人一人がメンタルを損ねてしまった社員に対する対応を知っておくということです。

メンタルヘルスに関する研修を人事部社員に受けさせることも、効果的です。

 

そして、もっと大事なことは、全社的にメンタルヘルスに対する意識を変革していくということです。

特に、中高年世代の社員たちは、「私たちは若い頃血を吐く思いをしながら仕事をしたもんだ」「今の若い奴は、ちょっとした残業に文句を言う」などという「精神論」がまかり通ってきた世代です。

そのため、メンタルヘルスに関する対策などにはあまり理解がありません。

 

若い世代の社員も、自分が精神的に追い詰められた経験が無ければ、理解することはできないかもしれません。

そのような、社員全体の無知が、会社のストレスマネジメント対策を阻害する大きな原因になるのです。

 

全社的にストレスマネジメントの必要性や有用性を周知することもまた、大事なストレスマネジメントになります。

 

ストレスマネジメントに取り組まない企業はどうなる?

 

では、ストレスマネジメントに取り組まなかった企業は、どうなってしまうのでしょうか?

 

ストレスマネジメントに取り組まないということは、社員のストレスに対する理解度が低いと考えられます。

社員がつらいと申し出ても、「もっと頑張れ」などと言ってしまうような会社かもしれません。

 

そのようなブラック企業のような対応をとれば社員は次々に倒れて人手不足となり、ますますストレスフルな職場環境になるはずです。

そして、業績は悪化し給料は停滞し職場環境はさらなる悪化を重ね、社員の満足度はどんどん下がっていきます。

 

そんな環境で良い仕事ができるはずもなく、社員の不満は溜まり転職する社員も出始めるでしょう。

 

ストレスマネジメントの対応とは、企業の利益に直接つながるものではなく、コストがかかる回りくどいものです。

しかし、それをしなければ、社員たちの心の健康を守ることができず、会社全体が不健全になってしまいます。

 

そうなることを防ぐために、ストレスマネジメントはどの企業にとっても急務なのです。

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